奈良県の医療について

 

（１）医科大学附属病院の充実整備について

 

　医科大学附属病院の整備についてお尋ねします。

　知事は、先に、医科大学附属病院と県立奈良病院を高度医療拠点病院として整備する地域医療再生計画案と合わせて、県立医科大学の教育部門の学研都市への移転構想を発表されました。

　特に、医科大学附属病院については、医療を核としたまちづくりの将来構想も出され、この点については、奈良県の医療をよくしていくために、財政難の中であっても、思い切った投資をすることを示された今回の地域医療再生計画に対して、知事のご英断に共感し、大いに賛同するものであります。

　まず、喫緊の課題として、医科大学附属病院の拡充整備が必要だと考えます。

　言うまでもなく、医科大学附属病院は、８００人近い入院患者と、日々２，０００人近い外来患者が押し寄せ、中南和地域の高度医療の拠点として、大きな役割を果たしています。　　

　医科大学附属病院は、今後ますます、県民にとって無くてはならない拠点病院となっていくと考えます。

　新しい病棟整備も考えられているようですが、県民の命を守るための砦として、一刻も早い整備を進めてほしいと思います。

　医科大学附属病院について、今後どのように整備を進められていくおつもりなのか、知事の所見をお願いします。

（２）医科大学教育部門の移転について

　

 

　医科大学は、太平洋戦争末期の昭和２０年４月に、奈良県立医学専門学校として設立され、以来６５年の長きにおいて、橿原の地で、奈良県の医学教育の中核を担ってきました。
　そんな中、医科大学とともに、附属病院は、時代の変化に対応し、地域に密着した中南和の医療拠点として、また、救急医療や専門医療を兼ね備えた医療拠点として、県民の医療に対して、大きな貢献をしてきたところです。

　現在の医科大学の校舎が、非常に老朽化しており、かといって、手狭な敷地の中で、建て替えが簡単にできる状態でないことは、認識しています。

　移転が必要な状況であることは、理解できるところであります。大学の教育部門の移転先については、学研都市にこだわらず、橿原市内の候補地を含めて再度検討されるのか。また、検討にあたっては、関係市町村等による協議会など、広く地元の意見を出せる場を作るべきだと考えるがどうか。知事の所見をお願いします。

＜知事答弁要旨＞

１　先の答弁でお答えしたとおり、教育部門の移転候補地については、高山第２工区のほか、橿原市内の農業総合センターや御所東高校跡地を対象に加え､現敷地内での建て替えの可能性も含め、複数の候補地を比較対照しながら、検討を進めていきたいと思っている。

 

２  今後、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、今申し上げた候補地について、その優劣を比較できる資料を作成していきたいと思っている。

 

３　候補地については、来年度中を目途に県としての選択の考え方を示していきたいと思うが、その際、市町村等の関係者から意見をいただき、充分議論を深めながら､進めていくことにしたいと思う。

 

４　ただ、関係市町村等による協議会は、地域間の綱引きになる恐れがあるので、適切な方法とは考えておりません。候補地選択について、詳細な情報を提供しながら、今議会にお諮りしたい。

 

＜再質問＞

　
まず、医療について、知事から答弁のあった、中央手術棟を直近の取り組みとされることについては、大いに評価をさせていただく。推進されることに期待したい。その上で、

�@　１０月２日に発表された医大の移転については、市民からの問い合わせも多く、これに対して、しっかりと説明責任を果たされたい。１１月２日の南部振興議員連盟で示された医大を中心とした駅設置、商業ゾーンさらには、健康・福祉ゾーンといったイメージ図について説明されたい。（自席から、イメージ図を示す。）

 

�A　先月２日の南部議員連盟の場で、橿原市の議長は、県から唐突な話があり、地元に激震が走った。橿原市は、昔から医大を中心にまちづくりをを進めてきた旨の説明したところ、知事からは、厚生労働省の１００億円を採るために、奈良も大きなことを言わなければならないと言うことであった。動機としては、その程度と聞いている。

    また、橿原市にも、医師会にも、充分な協議をしたいという話であった。協議会についても、高取町の議長の質問に対して、知事は、たいへん結構な話、充分お付き合いしたいとの答えであった。

       

　医大の敷地内は、危険で、医大としての人気も全国で最低ランクとなっている。これも、老朽化していることも原因である。

　知事は、南部議員連盟の席で、整備イメージ図を提案された。橋上駅に、商業ゾーン、居住ゾーン、福祉ゾーン、Ａ棟は、看護師宿舎のところに新棟が整備されている。

　南部のマグネットホスピタル、拠点として、素晴らしい。知事の思いを市民にも分かるように説明されたい。

　答弁では、協議会設置に否定的なものであった。南部振興議員連盟の場では、結構な発想と知事から発言があったが、市町村長や医師会などとの協議会は考えられないのか。

 

�B　移転先については、南部の御所東高校跡地、農業総合センター、現敷地と上げられたが、川口議員から、耳成高校もあるとの話もあった。候補地の中に耳成高校跡地が入っていないが、耳成高校跡地に対して何か考えがあるのか。

 

＜知事答弁＞

�@　白紙撤回というご意見があったが、もう少し幅広く考えることにした。これまで充分な説明の機会もなく、イメージについては、これからも構想を具体化した段階でお示ししていきたい。

　現段階では、新駅を作ることができれば、病院に隣接しているところから、例えば、病院のそばの老人のショートステイやマンスリーマンションといったものがあると、部屋の中にナースコールがあり、病院からすぐにナースが駆けつけてきてくれるとか、肺炎になればすぐに入院できるとかいったスティの街が可能となる。

　また、橿原外苑に近いことから、スポーツや散策にも適した地域でもある。附属病院の敷地が狭隘なために、敷地内での設計ができないということから、いろいろな発想を練っているところ。福祉と医療が隣接し、駅と大病院が隣接している。裏には、公園もある。いろいろ活用していくアイデアがあり、今後もお示ししていきたい。

（３）救急安心センターの相談実施状況について

 

　 次に、救急医療に関して健康安全局長にお尋ねします。

　地域医療再生計画で、県は、重篤な疾患を断らない医療体制の整備を掲げていますが、折角の救急体制も、患者さんの症状に応じて適切な利用がなされなければ、十分に機能を発揮することはできません。救急車で搬送された患者のおよそ半数が軽症という現状にあって、病院がその処置に追われるために、本当に入院や手術が必要な患者を受け入れできないということは、あってはなりません。

　しかしながら、一般の県民にとって、急病になった時は非常に不安なものです。そんな時に、医療の専門家に症状に応じたアドバイスを受けることが出来る救急電話相談の仕組みは、患者や家族の不安に応えると同時に、救急体制の現状に応じた救急利用を促進するということにおいても大きな意味があるものと考えます。

　県では、１０月から救急安心センター（＃７１１９）を設置し、二四時間体制で救急電話相談を実施していますが、その実施状況はいかがでしょうか。また、県民に広く利用していただくために、どのように取り組んでいるのでしょうか、お答え願います。

 

　第四次明日香村整備計画について

 

　 次に、第四次明日香村整備計画についてお尋ねします。

　私の故郷明日香村は、我が国の国家基盤が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域でありました。

　また、明日香村は、我が国のみならず、当時の先進文化が花開いた中国や韓国などとゆかりのある数多くの重要な歴史的文化的遺産が村内全域に存在し、周辺の自然的人文的環境と一体をなし、古代国家形成の記憶をとどめる、他に類例を見ない貴重な歴史的風土を形成しています。

　今を去ること３０年前の昭和５５年には、この貴重な明日香村の歴史的風土を良好な状態で後世に伝えため、村民の生活安定や、農林業などの産業振興及び村の基盤整備を図ることを目的に「明日香村特別措置法」が制定されました。

　この「明日香法」に基づき奈良県では、過去三次にわたり「明日香村整備計画」を策定され、生活環境の基盤となる道路、河川、下水道の整備等を進めるとともに、魅力ある明日香村の実現を目指し、諸々の事業を実施されてきました。

　しかし、県や村による整備事業の推進にもかかわらず、近年、明日香村におきましては、人口の減少、高齢化の進行、また農業従事者の減少に伴い、農業の衰退とともに耕作放棄地も増大しております。一方、観光客数も、昭和５４年の年間１８０万人から、ここ数年は年間８０万人に満たない状況で、ピーク時の半分以下と低迷が続くなど、地域活力が大きく減退しているという現状にあります。

  このような明日香村の現状に鑑み、平成２２年度を始期とする「第四次明日香村整備計画」の策定に向けて、明日香村の価値をどのように考え、歴史的風土をどのように活用し、地域の活性化に取り組まれるのか知事にお伺いいたします。

　スポーツ振興について

 

　 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。

  近年の急激な社会環境の変化にともない、私たちの日常生活にも大きな変化がもたらされています。特に体力・運動能力の低下やストレスの増大、肥満・生活習慣病の増加、高齢者の介護問題が指摘され、健康に対する県民の関心や需要が高まってきております。

　奈良県においてもこどもたちの体力・運動能力の低下が危惧され、また、働き盛り世代、特に三十代・四十代男性の肥満者の割合が高い傾向にあります。さらに、県の高齢化率を見ると団塊の世代が高齢期を迎える平成２６年には２７％に達すると見込まれます。

　このような状況の中で、これからは子どもたちから高齢者の方々に至るまで全ての住民が健康でいきいきと過ごすことができる地域社会づくりが求められているのではないでしょうか。

　私が定期的に地元で開催しています県政報告会においても運動や健康に関する話題は、最も関心が高いところであります。県民が健康で生きがいのある生活を送るためには、運動やスポーツの果たす役割は非常に大きいものがあると考えているところです。

　そのような中で、県では、昨年度スポーツ振興に関わる部署を教育委員会からくらし創造部に移管され、スポーツ振興の一元化を図るとともに、平成十七年度に策定された「奈良県スポーツ振興計画」を改訂されたと聞いております。

  そこで、くらし創造部長にお伺いします。

　スポーツ振興の事務が教育委員会から知事部局に移管になった経緯と、今後県のスポーツ振興のために主にどのような施策を進めて行かれるのかお聞かせください。

　 企業立地について

 

　 次に、企業立地についてお尋ねします。

　「奈良県行財政運営プラン２００９」によりますと、本県産業の現状は、県内就業者比率や県民一人あたりの県内総生産、地方消費税が全国最下位レベルにあるなど、総じて厳しい状況にあると考えられます。

　そうした中、知事は、県政が目指すべき方向として、「経済活性化」を大きな柱の一つと位置づけ、企業立地と県内企業の活性化を図るため、具体的に「四年間で１００社立地」という目標を掲げるとともに、各種優遇制度の拡充やインフラ整備を図るなど、経済の活性化に向けて、真摯に取り組んでおられることは高く評価するところであります。

  一方で、昨年９月のリーマンショック以降、世界的な金融危機と世界同時不況により、国内経済は深刻な需要不足に陥り、売上の激減と資金調達難に直面した企業の投資マインドは冷え切った状態にあります。

　また、我が国経済の現況については、本年７月から９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続プラス成長となり、景気は持ち直しつつあるとは言うものの、先の月例経済報告では、３年５か月ぶりに「日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にある」との見解が示されたところであり、物価の下落が更なる企業収益の悪化や雇用環境の悪化を招くリスクがあり、今後、景気が「二番底」に陥ることも懸念されるところであります。

　そこで商工労働部長にお尋ねします。

　こうした現下の経済情勢を踏まえると、企業立地にとっても非常に厳しい状況が予想されるところでありますが、企業立地の状況はどのようになっているのか、また、目標としている１００件立地の達成の見込みや意気込みについて、お伺いしたいと思います。

−　商工労働部長答弁　−

　

　本県の企業立地の状況につきましては、平成１９年、２０年ともに２６件の立地でございまして、「４年間で１００件立地」に向けて、現在のところ順調に推移しているところでございます。

 

　本年上期の立地件数については、全国的には４７％の減少のなか、本県は昨年同期の１３件に比べ１５％減の１１件を確保したところでございます。減少率が全国と比較して低かった要因は、県外からの立地が減少いたしました反面、県内で着実に経営をされている企業が、例えば「平城遷都１３００年祭に向けた投資」ですとか、「土地や建物価格の一段の下落を踏まえた隣地への投資」、あるいはまた「中食ブームを背景とした食料品製造企業の投資」が図られたことなどによるものと分析をしております。

 

　議員お述べのように、企業を取り巻く経済情勢は依然として厳しく、デフレの進行を始め、景気もさらに下振れするリスクが存在する中、今後の立地動向につきましては厳しい状況が想定されるところでございます。

 

　また、他府県との立地競争はさらに激化している状況でございまして、県内の優良企業の中には、数年後の景気回復を見込んで、工場建設や設備投資の準備に取りかかっている企業も出てきております。そうした頑張っている企業や積極的な企業訪問により掘り起こしを行った県外企業に対しまして、補助制度、優遇税制等の各種支援制度の活用提案や迅速なニーズ対応など、熱意を持って、企業とのコミュニケーションの強化を図り、１００件立地の実現に向けて、より積極的に企業立地の促進に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。

　

                                                                   

 

　京奈和自動車道について

 

　 次に、道路整備予算削減の中、その進捗が非常に気になる京奈和自動車道についてお尋ねします。

　県におかれましては、高取バイパスや橿原神宮停車場線など、中和地域の道路整備に精力的に取り組まれており、感謝申しあげるところでございます。また、長年の懸案でありました中和幹線や多武峰見瀬線も供用間近であり、これらの整備により、中和地域が更に発展するものと期待しております。

　しかしながら、橿原市域には、まだまだ道路の弊害がたくさん残されております。その一つをあげますと、白橿町から橿原神宮参道を結ぶ久米見瀬線です。

  この道路は、近鉄南大阪線の踏切による渋滞、さらには、国道１６９号の渋滞を解消するもので、橿原市民にとっては、なくてはならないものと考えております。踏切や幹線道路の渋滞で地域の住民は非常に困っており、久米見瀬線をはじめとする、住民の生活環境を改善する道路の早急な整備が強く求められております。

　勿論、住民生活に密着する道路ばかりではなく、幹線道路の整備も必要です。現在、国で整備を進めておられる京奈和自動車道こそ、中南和地域、ひいては、県全体の発展のためにも、早急な整備が不可欠だと考えております。

　まずは、大和高田バイパスから橿原南・御所インターチェンジまでを平成２３年度に供用するよう整備を進められており、この部分供用により、近鉄南大阪線の浮孔２号踏切による渋滞も解消するなど、その整備効果は絶大であり、私も一日も早い供用を望んでおります。

　しかし、その進捗を遅らせかねない状況に今あります。暫定税率の廃止や来年度の道路整備予算の大幅な削減、大規模公共事業の見直しなど、道路整備を取り巻く社会状況が、大変厳しくなっております。

　そこで、土木部長にお伺いします。

　このような道路整備に対する予算削減等の大きな変化の中、京奈和自動車道の橿原南・御所インターチェンジまでの平成２３年度の供用は本当に大丈夫か、その進捗について、土木部長の考えをお伺いいたします。