一般質問
２月県議会一般質問
１、奈良県産農畜産物の振興について
本県は自然に恵まれ、地域の特性に応じた農業が展開され、先人のご苦労のもと、イチゴ、柿、大和茶などの農作物、大和肉鶏、大和牛、そして先日流通が開始された銘柄豚ヤマトポークなどの畜産物が本県の特産品として生産されてきました。また、平城遷都1300年記念事業に向けて、食の面から奈良をアピールできる名物料理、奈良のうまいものづくりに積極的に取り組んでいただいており、2010年に奈良を訪れた観光客が食の特産品を求めて、それ以降リピーターになっていただけるよう期待するところです。
これら本県の特産品については、関係団体との連携のもと、積極的なＰＲ活動に取り組まれ、県内外に大和・奈良ブランドとして認識されるようになっていることは、大変喜ばしいことであります。また、大和肉鶏については昨年から、知事の発案により県庁食堂でも親子どんぶりとして販売され、好評を得ているように聞いております。私も先日食べましたが、大変おいしかったです。こうした状況ではありますが、近年の食に関するさまざまな事件を考えると、今後どのような厳しい状況に直面していくことになるかもわかりません。これからも、より安全でおいしい農畜産物の提供を求める消費者の期待にこたえていくため、ひいては地産地消を進めるためには、生産から流通に至るまで一貫した取り組みが重要と考えます。
そこで、食の安全・安心をめぐる昨今の状況を踏まえながら、イチゴ、柿、大和茶などの県特産品の振興についてどのように考えておられるのか。また、とりわけ、大和肉鶏の振興についてはどうか、お伺いをいたします。
《答弁》荒井正吾知事
特産品の振興には、生産、流通、販売、消費の各段階を通じた取り組みが必要でございますが、昨今の消費動向、嗜好を十分踏まえた上で、安全・安心な農産物づくりと販売戦略の強化がとりわけ重要だと認識しております。このため、生産履歴記帳や農薬の適正使用、トレーサビリティーなどによる安全・安心な取り組みを進めるとともに、おのおのの特産品に応じて量販店や直売所等における販売拡大、有名ホテルや専門店などへの販路開拓、特産品フェアや知事のトップセールスによるＰＲ活動などを重点的に実施していく考えでございます。品目別には、全国レベルの奈良の柿や大和茶、大和肉鶏などはブランド力を一層高め、首都圏等での販売拡大や輸出への取り組みを促進したいと思っております。一方、大和野菜や大和牛などは、産地強化による生産拡大と安定供給を行い、地産地消や地産他消を進めるとともに、さらなる販売拡大を図ってまいりたいと考えております。
お述べの大和肉鶏は、昭和57年の誕生以来、県内外でのＰＲの結果、生産が拡大いたしまして、平成18年度には75,000羽を出荷し、昨年10月には地域団体商標を取得いたしました。現在、さらなる肉質向上を図る研究に取り組むとともに、大和肉鶏農協では、品種や飼育方法などを保証する地鶏肉特定ＪＡＳ認証の取得を目指しているところでございます。今後とも関係団体や生産者との連携を強化し、県も支援しながら、着実な特産品の振興を図ってまいりたいと考えております。
２、障害者の就労支援に対する取り組みについて
障害者自立支援法が昨年4月に施行され、間もなく2年が経過しようとしています。この法律は、障害のある人もない人も地域で安心して暮らすことができる社会の実現を理念とし、地域生活支援や就労支援などの施策を柱とする、自立に向けた支援制度を定めた法律です。障害のある人が地域で自立した生活をしていくためには、障害福祉サービスの基盤や相談支援体制の整備などの、地域で障害者を支えるシステムを構築するとともに、障害年金をはじめとする社会保障給付費による収入とあわせて、一定の安定した収入の確保が必要です。そのため、障害者雇用施策と障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ、福祉的就労から一般雇用への促進、就業、生活の両面にわたる一体的な支援の実施などを着実に展開していくことが求められており、現在、国、県、市町村及び就労支援関係機関などにおいて積極的な取り組みが進められているところですが、ぜひ本県においても、実効のある施策の推進をお願いしたいと思います。
一方、企業への一般雇用が困難なため、障害福祉サービス事業所など、いわゆる福祉の場で働きながら収入の向上を目指しておられる障害者にとっても、地域で自立した生活を送るためには、福祉的就労は重要な手段となります。しかし、本県の障害福祉サービス事業所や授産施設などの月額平均工賃は9,800円余りであり、全国平均よりも２割低く、全国ワースト５位と聞いております。本県は中小企業が大半を占め、企業による障害者雇用や仕事の発注の増加が厳しい状況の中、今後、県として、工賃の引上げに向け、どのような取り組みを考えておられるか、お伺いをいたします。
《答弁》上森健廣福祉部長
障害者自立支援法の施行によりまして、障害のある人への就労支援については、地域生活支援や相談支援体制整備とともに、障害福祉施策の大きな柱として位置づけられているところでございます。議員お述べのとおり、障害のある人が自立をした地域生活を行うためには、障害者年金等とあわせて、一定の安定した収入の確保が重要であります。そのため、就労支援関係機関などとの連携を図りながら、就労支援の取り組みを積極的に進めているところでございます。しかし、平成18年度の本県の障害福祉サービス事業所や授産施設等での福祉就労に従事をする障害のある人の月平均工賃は、全国平均が12,222円に対しまして本県は9,861円と、全国43位という厳しい状況にございます。このため、県といたしましては、平成23年度の工賃目標を全国平均の２倍を超える水準に設定をすることとし、事業所を運営する法人や職員の意識改革、また福祉分野のみならず経済団体など、さまざまな分野を巻き込んだ取り組みを展開してまいりたいと考えております。具体的には、販路の拡大、共同の受発注などを推進するコーディネーターの配置、中小企業診断士などの就労収入向上チームの派遣や各種研修会の開催などの取り組みを行う、障害者働きがい支援事業を新年度の予算案に計上しているところでございます。今後とも、関係各方面と連携を図りながら、就労支援の取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。
３、道路特定財源について
奈良県の道路整備の現状は、全国に比べるとまだまだ低い水準にあります。県道の整備率で比較いたしますと、平成18年度で全国平均が55.1％で、奈良県は31.4％の46位となります。県道は一般県民が日常生活で利用する機会が多く、本県の均衡ある発展と活力ある地域づくりを実現するためには必要不可欠なものであり、このような低い整備水準であることを考えると、今後積極的に県道の整備を進める必要があります。現在国会において、道路特定財源の暫定税率の延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続に関する予算関連法案について活発に審議されていますが、仮にそれらが廃止された場合、県道の整備に大きな影響があるのは必至であります。
私は、道路特定財源の暫定税率を延長し、地方道路整備臨時交付金制度を継続するためには、まずは広く県民のご理解を得ることが必要であると考えます。そこで、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響などを県民に広報することについてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
《答弁》木谷信之土木部長
道路特定財源の暫定税率及び地方道路整備臨時交付金制度の廃止によりまして、ガソリン価格で申し上げますと1ℓ当たり25.1円の値下げなどとなるところでございますが、一方、奈良県や県内の市町村が行う道路事業につきましては、その事業費の17％に当たります約170億円が減収となりまして、それに相当する道路整備、維持管理ができない状況となります。このような暫定税率等の廃止による影響につきまして、県民への啓発を行うために、まず県のホームページへの掲出を行っております。
また、関係する市町村におきましてホームページに掲載をしていただいているところもございます。さらに、新聞にそういった内容につきまして掲載したところでもございます。また、今月３日には、道路特定財源関係諸税の暫定税率の延長及び地方道路整備臨時交付金制度の継続・充実のための予算関連法案の成立の必要性を訴えるための、奈良県の地方六団体の主催で道路特定財源の暫定税率等維持に関する決起大会を開催したところでもございます。今後も引き続きまして、県民への広報に努めるとともに、国会でこれらの予算関連法案が本年度内に成立していただけるよう、国に引き続き働きかけていきたいと考えております。
４、現在事業中の道路整備について
現在中和地域においては、中和幹線や南阪奈道路、国道165号大和高田バイパスが整備され、さらに平成18年度には待望の京奈和自動車道大和区間が開通し、北方面からのアクセスが大きく向上されるとともに、国道24号など周辺道路の渋滞緩和など、大きな効果が得られたところであります。そこで、今回の選挙で選挙区になりました橿原市を含めた高市郡周辺の道路整備について、数点お尋ねいたします。
① 県道橿原神宮東口停車場飛鳥線について
奈良県が世界に誇る観光地である明日香地域へのアクセス拠点となっている近鉄橿原神宮前駅まで鉄道で来た観光客は、徒歩やレンタサイクルなどで明日香へ向かうことになります。このアクセス道路となる橿原神宮東口停車場飛鳥線については、幅員が狭く自動車のすれ違いが困難な箇所や歩道がない箇所、また、十分な幅員がなく、地域の人や明日香へ向かう観光客が安心して通れない状況となっています。
そこで、橿原神宮東口停車場飛鳥線のバイパスとなる、石川地区から和田地区に進められている道路整備事業の現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
② 高取町内の一般国道169号高取バイパスの整備について
この道路については何度も質問をさせていただいております。このバイパスは国道169号の慢性的な交通渋滞の解消などとともに、京奈和自動車道や大和高田バイパスなど主要幹線道路のネットワークを形成する重要な路線と位置づけられており、平成10年度から本格的に事業化され、着実に事業が進んでいることと理解しております。
そこで、高取バイパスの現在の進捗状況と、今後どのように事業を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
③ 明日香村内の一般県道多武峯見瀬線上工区の整備について
桜井市内におきましては、主要地方道桜井吉野線の新鹿路トンネル及び飯盛塚工区が供用されたことにより、吉野町、桜井市、明日香村をつなぐ広域的な観光ルートのネットワークが形成され、吉野地域、中和地域の経済活性化が大いに期待されるところであります。この観光ネットワークの一部を担う一般県道多武峯見瀬線の明日香村上地区においては、現在工事が順調に進んでいると聞いております。そこで、上工区の現在の進捗状況と供用開始の見通しについてお伺いをいたします。
④ 現在計画中の道路について
都市計画道路久米見瀬線は、橿原市久米町の国道169号から橿原神宮や橿原ニュータウンを通り、見瀬町で近鉄吉野線をまたぎ、国道169号へ至る道路です。橿原ニュータウンから南側の国道169号までは完成しておりますが、橿原ニュータウンから北側の近鉄南大阪線などを立体交差し、久米町の国道169号へ接続する区間は未整備となっております。そこで、この区間の現在の取り組みと今後の見通しについて、お伺いをいたします。
《答弁》木谷信之土木部長
① 県道橿原神宮東口停車場飛鳥線は、橿原市石川町から和田町の間、延長1.6kmのバイパスとして平成7年度から事業を進めており、そのうち和田地区の800mにつきましては、用地取得、文化財発掘調査が終わり、現在工事を行っております。残る石川地区、同じく800mにつきましては、66％の用地取得が終わっており、用地取得の終わりましたところにつきましては、順次文化財発掘調査を実施しておりまして、平成20年度からは工事に着手する予定としております。今後、残る用地買収に努めるとともに、文化財発掘調査、工事を進め、早期完成に努めてまいりたい、このように考えております。
② 国道169号高取バイパスは、吉野地域と中和地域を結ぶ幹線道路として、高取町兵庫の県道橿原高取線から高取町清水谷の国道169号までの延長3.4kmの区間で平成10年度から事業を進めております。用地につきましては、全体で約57％の取得率でございます。今年度は清水谷地区におきまして用地測量が完了、この地区の約4割の公図訂正が終わり、残りにつきまして公図訂正を行うための作業を実施しているところでございます。工事につきましては、用地を取得した箇所から進めておりまして、今年度は薩摩地区で近鉄吉野線をまたぎます橋りょう上部工工事も完了したところでございます。また、松山地区では高架橋の下部工の工事を実施しております。全線の早期供用に向けまして用地買収及び工事を推し進めていきたい、このように考えております。
③ 県道多武峯見瀬線は、交通不能区間である桜井市西口から明日香村上までの2.4kmの区間で、平成4年度から整備を行っております。桜井市域の1.4kmにつきましては、平成18年度に完了いたしました。明日香村上地内の1kmにつきましては、今年度用地買収が完了いたしまして、工事を実施しております。平成20年度の供用に向けまして事業を推進していくこととしております。
④ 都市計画道路久米見瀬線は、橿原市見瀬町から石川町に至ります延長約3.2kmの都市計画道路でございます。見瀬町から久米町までの延長1.9kmにつきましては、昭和63年に完了しております。久米町から石川町までの延長1.3kmの区間につきましては、近鉄南大阪線をアンダーでくぐりまして、県道橿原神宮公苑線と平面でタッチ、さらに近鉄橿原線と地下で交差いたしまして、国道169号にタッチをするというような道路として都市計画決定されているところでございます。久米見瀬線の整備によりまして、県道戸毛久米線と近鉄南大阪線との踏切による渋滞の緩和、第三次救急医療機関であります県立医科大学附属病院への動線の確保などの効果があるものと考えております。県道橿原神宮公苑線から南側の区間につきましては、橿原神宮の歴史的風土の保全や参拝者の安全に配慮した整備を行う必要があり、現在、調査を行うとともに、構造につきまして橿原神宮とも協議を行っております。今後、県道戸毛久米線のバイパスとして事業化できるよう努力していきたいと考えています。一方、橿原神宮公苑線から東側、国道169号までの区間につきましては、橿原神宮前駅周辺における将来的なネットワークを橿原市とともに今後検討していきたい、このように考えております。
４、取り調べの適正化について
刑事訴訟法の第一条に「この法律は刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と、その目的を明記しております。これは警察捜査の原理原則と言うべきもので、適正捜査を推進するための基本中の基本であります。
しかし、昨年、富山県で強姦冤罪事件、被告全員が無罪となった鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件が発生しております。これらの事件捜査においては自白が強要され、証拠や自白の裏づけ捜査も不十分であり、また、捜査幹部の指揮能力が欠けていたとも言われており、いずれにしても、刑事訴訟法の精神を大きく逸脱するものであり、捜査に対する批判は厳しく、また、その信頼も揺らいできていると言わざるを得ません。刑事裁判においては、その理想として、誤って罪のない人を一人たりとも処罰してはならないとともに、真犯人は一人も取り逃がしてはならないとされていますが、全国の警察において数多くの事件処理がなされる中、残念ながら、忘れたころに冤罪事件や無罪事件が起こっているのも事実であります。
こういった状況の中で、自白の強要や誘導を避けるため、また、平成21年5月から始まる裁判員制度に向け、取り調べの透明性を確保するため、その模様をビデオカメラで撮影する、いわゆる取り調べの可視化導入の賛否が議論されているところとなっています。取り調べの録音・録画を実施している諸外国では、自供と引きかえに量刑を軽減する司法取引、おとり捜査、潜入捜査、広範な通信傍受など、真相を解明するための手段としてさまざまな捜査手法が許されており、英国や米国では、裁判所の令状なしに容疑者を拘束する無令状拘束が一般的であると聞いています。このようなことから、諸外国では日本の警察とは異なり、被疑者の琴線に触れるような取り調べをする必要性がないわけであります。取り調べの可視化を論じるには、単にこの部分を論じるのではなく、刑事司法全体を見るべきではないかと私は思っています。欧米諸国などのように広範な捜査権限が与えられていない日本の警察捜査において、取り調べのすべてを録音・録画すれば、容疑者はかえって自白がしづらくなる、あるいは、きれいごとしか供述しなくなり、真実にたどり着けなくなるおそれがあるといった問題や、その結果、裏に隠れた真の悪者を取り逃がすことにもなり、治安に悪影響を与えるのではないかと危惧されるところでもあります。
そこで、せんだって警察庁から取り調べの適正化に関する指針が示されたとのことでありますが、この指針を踏まえ、今後どのように取り調べの適正化を図ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
《答弁》 坪田眞明警察本部長
今回、警察庁から示されました、警察捜査における取調べ適正化指針の内容につきましては、一つが取り調べに対する監督の強化、二つ目、取り調べ時間の管理の厳格化、三つが適正な取り調べを担保するための措置、四つ目が捜査に携わる者の意識向上、以上の四点から成っております。
被疑者の取り調べと申しますのは、事案の真相解明に重要な役割を果たしているわけでありますけれども、被疑者の基本的人権を最大限尊重しつつ行っているところであります。また、自白のみを偏重することなく、法に基づき、証拠を積み重ねていくことが捜査の原点でもありまして、これまでにも自白の任意性に配意した取り調べ、あるいは裏づけ捜査の徹底、確実な捜査指揮等につきまして、警察署長会議等の各種会議あるいは巡回指導等、機会あるごとに指示・指導を行ってきたところであります。
今回示されました適正化指針を具体化するためには、県警察では二つの柱で対応することといたしております。その一つは、警察本部警務部総務課内に取調べ監督官を長とするプロジェクトチームを設置いたしまして、今後、警察庁から示される具体的な施策を踏まえながら、捜査部門以外の部署による取り調べの監督を行うなど、取り調べに対する監督の強化を図るということとしております。その二つは、捜査の基本を徹底し、ち密かつ適正な捜査を推進するために、本年度の組織改正によりまして、警察本部刑事部に刑事企画課を新設いたしまして、捜査幹部はもとより、全捜査員に対する指導教養、捜査管理の徹底を期することといたしております。いずれにいたしましても、依然として厳しい治安情勢のもとで、警察が事案の真相を十分に解明し切れず、治安責任を果たせないというようなことがないように、今後も取り調べを含めた捜査を適正かつ的確に推進いたしまして、治安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
※答弁をうけて・・再質問
この「奈良のうまいもの」というガイドブックに、創作料理七品というのが載っております。その中に大和肉鶏の関係した照り焼きどん、すき焼き風どんぶり、それから大和鍋というような形で、その大和肉鶏を織り込んだ料理が、七つのうち三品なりが入っております。そういうような奈良の特産物というか、うまいものということでこれだけ取り上げられているわけですけれども、県としての、先ほど知事が答弁の中で、支援をしてトップセールス、それから、県としても支援をしていくということなんですけれども、これがもしこのような状況で爆発的にブームになっていくと。知事のトップセールスによって、宮崎の地鶏じゃないですけれども、どんどん売れていくと、知事もそれは大いに望んでいただいていると思うんですけれども、そうなっていくと、生産とか、それからそれに対する管理、例えば鳥インフルエンザに対する対策だとか、そういうようなやはり、牛のようないろんな保護があまり鶏にはないというところから、大変心配をしております。そういうものも踏まえて、今後その支援、それから指導というものを大いに期待しておりますので、その点をよろしくお願いを申し上げたい。
そういう面は、また予算委員会でもお話しさせていただきますけれども、何よりもトップセールスに期待をしております。そのトップセールスをするときに、知事は、大和肉鶏どんですか、親子どんぶりですね、県庁の食堂で販売をされた。私も先日食べさせてもらって、先ほど言ったように、おいしかったわけですけれども、少々時間がかかると。それと、限定で三十食ということで、つくってその場で出すものですから時間がかかるし、もちろんおいしいわけですけれども、あの食堂の中からいくと、少しお値段のほうもいい値段がするかなと。ほかの品物に比べてですよ。そういう面では、知事の親子どんぶりに対するちょっと思いをもう一度、味も満足しておられるのか、また、今後そのどんぶりはどの方向へ行くのか、もっとポピュラーにして、あの食堂でもっともっと売ろうとしておられるのか、もうあれで終わろうとしておられるのかというとこら辺も、再質問になるのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいなと、その点においてはよろしくお願いをいたします。
それから、障害者の話なんですけれども、僕は基本的に、障害者、知的にしても精神にしても身体にしても、この三障害の人たちの行く末は大変心配をしております。高齢福祉といいますか、老人福祉の場合は子どもが親を面倒見ると、当たり前のことです。これ、かつての日本の国といたしまして。それが最近はどうにかなっていると、子は親を見ないという、また施設へ入るという、それがもう単純にそういうことが、自然にそういうことになっている。子どもが親を見る。しかし、障害者の子たちは、自分より親が先に死ぬわけですね。それが順序です、普通は。そうなると、この障害者の子たちはだれが面倒見るのかと、そういうところからいくと私は、施設解体論というのは大変反対ですし、この自立というものは、絵にかいて、ただ単なるそういうようなもので地域へ返そうというような施策、工賃を何ぼ九千八百円から二倍にしようが三倍にしようが、この子たちはこういうような形で、もっと生きていくためのサポートをやはり行政がしてあげなくてはいけないのではないかなというような思いをまず述べさせていただきました。この工賃の二倍論に関しましては、それはそれとして、やはり企業を取り込んで、企業の人たちにこの障害者の人たちをもっと理解をしていただいて、そのサポートをしていただくように行政が指導していただくように、強く要望をしておきます。
それから、道路に関しては、もう各路線、もう何度となくこの過去二期の間には申し上げております。もう少しでございますので、ぜひ多武峯見瀬線も完成を、もうすぐです、もう三十年来の道路です、多武峯見瀬線は。しかし、これ完成しても、石舞台の、地域的に言うては、えらい地理的にわからないかわかりませんが、石舞台のところでヒョウタンのようにもう狭くなってしまいます。石舞台の周りは大型バスが通れない。この対策も、やはり土木部としてよく現地を認識していただいていると思うんですけれども、そこもひとつ来年、再来年の完成、開通するときに対策をよく練っておいていただきたいなと。
それから、久米見瀬線ですけれども、やはりもう十年ほど前から、私が初当選したときからあの路線はとまっておりますし、ちなみに、北のほうへ予算がどんどんどんどん行ってるもんやから、その久米見瀬線には予算が来ないというようなうわさも、ちらほら聞こえましたけれども、いよいよもう北のほうは整備もできますし、中和幹線もできます。そういうところからこの久米見瀬線に力を入れていただいて、橿原神宮アンダーパスをしっかりとこれを調査していただいて、上がったところで、あそこへもう今では南阪奈道路ができて、かなりの、奈良県で一番のもう参拝客になっております。そういうところからも、いろんな面で経済効果も、また渋滞対策も解消していくと思いますので、強くこの点も要望をしておきたいと思います。
最後に、警察の問題ですけれども、取り調べの可視化については、賛否両論があると思います。しかし、私がその立場になったとしたら、やはり録画・録音、どうかなあと、やっぱりあのいかりや長介の取調室というようなテレビドラマであるように、やはりじっくりと一日一日、その琴線の心に深く入り込んで、そしてその生い立ちから、その点の情からも含めて、自白というような形を持っていくような手法もいいのではないかなと、ちょっとテレビの見過ぎかもわかりませんけれども、まあそういうようなことも踏まえて、質問というよりも、その要望にこれからもしっかりと、取り調べに関しては十分県民の理解の得られるように、ひとつ警察内部で指導のほうをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。知事のほうのご意見だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
《答弁》 荒井正吾知事
大和肉鶏を例にとられて、奈良県産の食材のセールスのご意見、ご質問でございましたが、
私は、あんまり目立ったトップセールスというのは本当に苦手なほうだと思いますし、あまり役に立たない面があろうかと思いますが、県庁の親子どんは、まあ時間とか値段とかいろいろあると思いますが、ああいうことをしまして、ある新聞の全国版でいろいろ県庁なり市役所のメニューをご紹介していただいたときに、トップで頑張ったというご紹介をしていただきました。後発でございますけれども、そのように取り上げられてもらったのは、大和肉鶏という名前が、まあ鹿の場合もそうですが、広まるいいきっかけになろうかと思います。
今後の大和肉鶏の行く末でございますが、親子どんで頑張るか、どうするかということでございますが、まあ構想というまでいきませんが、希望、アイデアでございますが、実は奈良県内は、歩いたりドライブしたりするときに山ろく線なり山の辺の道が大変環境がいい、景色がいいところがたくさんございます。そのようなところで景色のいいところで直売所を、地元の野菜なりいろんな果実などの直売所をきれいに整備したい、できればそこにちょっとしたレストランができないかと、すると、そこで大和肉鶏の親子どんでなくても、焼き鳥であったり、塩焼きであったり、食べられないかと。そういたしますと、歩いて、足を休めるときにおいしい地元のものが出ると、できればそのあたりに温泉があって、足湯ができたりして、非常に気持ちよくリフレッシュされるといったような、地域のブランドができないかというふうにまあもくろんでおります。
そのようなことは、生産者と、またその地域の方と、販売される方と協力しなきゃいけませんが、県でできますのは、そのような構想を持って、では、どこでつくりましょうか、このあたりだと、立地について道路とかいろんな駐車場とかの公共事業に力を入れることは可能でございますし、そのようなスタンダードになった直売所、あるいはレベルの高い直売所、非常にハイグレードの直売所、そこでは県産の大和肉鶏なり大和牛なりが売ってあるというイメージを幾つかできたら一つの、来られる方にもいいし、ブランド力の強化にも役立つんじゃないかと、それは各地にそういう可能性のある場所がありますので、そういうまず景観のいい場所でそういうことができないかということを、調査はまあしておるところでございます。夢を山本議員に語らせていただくと、またいつの日か実現することもあろうかというふうに願っておるところでございます。
