「市町村合併推進構想」で示された合併を実現させるために、勧告権の活用など、県が強いリーダーシップを発揮すべきだと考えるが、所見を伺いたい。
県が合併推進構想策定後、約8か月が経過した中で、市町村長との個別の面談等を通じ、各市町村とも市町村合併の必要性については概ね理解して頂いていると認識しています。
県では、引き続き長期的な視点にたった市町村合併の必要性について市町村や県民の皆様方に理解していただける情報を提供していくとともに、財政支援および人的支援など県としての役割を積極的に果たして参りたいと考えています。
新しい合併特例法の期限まであと3年余りのため、そうした取り組みにとどまらず、早急に各地域に於いて改めて議論をスタートして頂くことが必要であり、関係市町村に対し地域の実情に即した具体的な助言を適宜に実施していくとともに、今後はさらに各地域の具体的な状況に応じて合併協議会の設置を念頭に新たな呼びかけの方法を検討していきたい。
市町村合併については、構想を土台にまずはそれぞれの地域で合併について改めて主体的な論議を尽くして頂きたいというのが県の基本的な考え方であり、その上で合併協議会の設置の勧告等は、ひとつの切り札の役割を果たすものだと考えています。それだけにそれを行うには時期や効果を十分見極める必要があり、それぞれの地域の取り組みや持論の状況に応じてどういうプロセス、あるいはどういう段階がもっとも適切かということを個別に研究しながら対応していきたい。
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